善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
これは65歳まで障害者支援施設で福祉サービスを受けていた方が、介護保険の該当者となり、本来であれば介護保険事業所でサービスを受けることになるが、障害者にとって大変環境が変わり、大きな負担となる。そこで、障害者支援施設において共生型地域密着型サービスの申請をして認定されれば、これまでどおり障害者支援施設において介護保険によるサービスが受けられるというものである。
次に、新しい総合事業のサービス単価を改定する考えについてでございますが、本市が本年10月から実施しております新しい総合事業のうち、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの既存の介護保険事業所による従来どおりのサービスの単価につきましては、これまでと同様としております。
本市が、本年10月から実施しております新しい総合事業におきましては、地域の住民を初め、介護保険事業所や障害福祉サービス事業所・シルバー人材センターのほか、スポーツクラブなどの民間事業者等の多様な主体の参画により、さまざまなサービスが提供されているところでございます。
その実施主体といたしまして、地域の住民を初め、介護保険事業所や障害福祉サービス事業所・ＮＰＯ・シルバー人材センターのほか、スポーツクラブなどの民間事業者等の多様な主体に参画をいただいているところでございます。 また、新たに理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職等による訪問指導・相談や地域の人々による生活支援を提供することといたしております。
本案は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴うシステム改修に要する委託料、介護ロボットを導入する介護保険事業所等への助成及び給付準備基金への余剰分の積み立て等について補正を行うものであり、審査の結果、異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育民生委員長報告を終わります。
こうした中で本町においては、この新しい総合事業へ円滑に移行できるようこれまで地域福祉活動を実践し、地域の各組織、団体と密着している町社会福祉協議会や、また介護保険事業所等々共同して地域の基盤とした地域の実情に合った生活支援サービスが提供できる体制づくりを今後進めていきたいと考えております。
９月末までの申請期間でありますので、各介護保険事業所において準備が進められている段階でありますが、幾つかの市内介護保険事業所に問い合わせたところ、平均で１万1,000円から１万5,000円程度、昨年度より給与がアップする見込みであります。 ２点目についてでありますが、本交付金は平成23年度までの制度であるために、各事業所は基本給ではなく、一時金として手当で支給することを検討しているようであります。
大手の介護保険事業所のコムスンも相次いで撤退しています。 今まで社会福祉協議会では市町村からの委託で事業を行っていたため、運営費など、自治体からの補助に頼ってきましたが、介護保険制度では保険から支払われる報酬で賄わなければならず、民間企業と競合し、需要が減るため、ヘルパーの撤退やパート化をする動きが出ています。